宝くじには税金がかかるの？課税されるパターンも解説！

2023年サマージャンボ宝くじ（第970回全国自治宝くじ）の当選金額は1等と前後賞を合わせて7億円。1等 5億円が24本、1等の前後賞 1億円が48本、1等の組違い賞 10万円が2376本、2等 5万円が2400本、3等 1万円が24万本、4等 3000円が240万本、5等 300円が2400万本となっています。1等が24本もあるんですね。もし1等の5億円が当たったら...みなさんもう一度は想像したことがあるのでは無いでしょうか？

そこでふと思ったのですが、宝くじに税金がかかるのでしょうか？例えば、オンラインカジノの勝利金は、一定を超えると税金がかかります。

この記事では、宝くじ税金がかかるのか？また、課税されるパターンも調べてみました。

宝くじの始まり

現在の宝くじの始まりは一体いつだったのでしょう？少しだけ歴史を振り返ってみましょう。日本の宝くじの起源は江戸時代まで遡ります。1575年（天正3年）頃とも、1624年（寛永元年）頃とも言われており、現在の大阪府、箕面（みのう）山瀧安寺（りゅうあんじ）で、正月の元旦から7日までにお詣りをした善男善女が、自分の名前を書いた木札を唐びつの中に入れます。最終日の7日に、寺僧がキリで3回突き、3人の“当せん者”を選びだします。そして福運の“お守り”を授けたのが起源とされています。その後、お守りだけに留まらずお金と結びつき、時代を経て現代へ至っています。

宝くじ税金がかかる？

気になる回答から、先にお答えしましょう。「宝くじに当選しても税金はかかりません」。

日本国内では様々な宝くじが発売されていますが、所得税や住民税などの税金は発生しません。また、確定申告の必要もありません。例えば、サマージャンボ宝くじの1等とその前後賞で7億円に当選した場合、宝くじを購入した人は、7億円をその金額のまま受け取ることができます。

それでは、税金がかからない理由を説明していきましょう。宝くじには「当せん金付証票法」という法律が該当するのですが、その中で、当せん金付証票（宝くじ）の当せん金品（当選金額）については、所得税を課さないという旨が法律で定められています。また、宝くじで当せんした際のお金は非課税というのは、おわかりいただけたと思いますが、実は宝くじは購入した時点で、税金を支払っているのです。宝くじの購入金額の約40％は、発売元の各自治体に収益金として納められ、その地域のために使用されているのです。

では、宝くじ税金がかかるパターンはあるのでしょうか？

宝くじ税金がかかるパターンはある？

答えは、あります。ではどういったパターンで税金がかかるのか説明していきましょう。

宝くじで当せんしたお金を自分が使うのであれば問題ないのですが、家族にあげた場合、贈与税が発生します。また、このお金を家族が相続した場合、相続税がかかってしまうのです。また、家族ではなく、仲間内で分けた場合も贈与税がかかってしまいます。ここで注意したいのは、当せん金（財産）を渡した側ではなく、受け取った側に納税の義務が生まれてしまうのです。受け取るというメリット・デメリットとして納税が必要になってしまうのですね。

贈与税パターン

少し難しいですが、「暦年課税」という方式で計算すると、110万円の基礎控除があり、税率は最大55％です。贈与税の計算方法は、（贈与金額－110万円）×贈与税率－控除額＝贈与税額となっているようです。もちろん贈与額が大きくなればなるほど、贈与税は大きくなります。

ただし、父母や祖父母など、直系尊属からの贈与では一定の金額が非課税になる特例があります。対象となるのは住宅取得や教育資金、結婚・子育て資金などです。条件を満たすことが必要ですが知っておくといいですね。

しかし、これが共同購入だった場合贈与税が発生しません。仲間うちでお金を出し合って共同で購入した場合などです。この場合、やり方さえ間違わなければ税金がかからないので、覚えておきましょう。

購入者全員で当せん金の受取窓口に行き、担当者に共同購入と分配の仕方などを伝えます。そうすると適切な処理を受けて、当せん金を同時に各自が受け取ることで、贈与税は発生しません。必ず共同購入者全員で受け取りに行くことが絶対条件ですのでご注意を！

相続税パターン

当せん金をもらった人が生前に当せん金を使い切らなかった場合、当せん金は資産になることから、亡くなると他の資産と合算されて相続税の対象になります。相続税は相続する人数や、亡くなった人との関係性によって異なるため、簡単に計算ができません。一応、「相続税の速算表」で見ると税率は10%〜55%に収まるようです。また一般的には、当せん金を含めた資産が大きくなればなるほど、相続税も大きくなる傾向にあります。